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厚生労働省より「今後の PCR 検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について」 5月18日
各位様
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症 対策推進本部より
「今後の PCR 検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について」
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月 28 日(令和2年5 月 14 日変更)新型
コロナウイルス感染症対策本部決定)において、「検査体制を踏まえ、 手術や医療的処置前などにおいて、当該
患者について医師の判断により、PCR 等検査が実 施できる体制をとる」と示されているところです。
誰もがこの新型コロナウイルスを保有している可能性があることを考慮し、必要な PCR 検査を実施していくため
には、今後の PCR 検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保す ることが必要です。
そこで、こうした PCR 検査の需要拡大に対応するための地域における検査体制の確保に ついて、下記のとお
りとりまとめました。
貴職におかれては、下記の内容を十分に御了知の上、管下の市区町村、医療機関をはじ めとした関係者に周知を
お願いいたします。
なお、 「疑義解釈資料の送付について(その 12)」(令和2年5月 15 日付け厚生労働省保 険局医療課事務連
絡)においても、「無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施 した場合は算定できる。」旨が示され
ていることを申し添えます。
記
〇 症状や接触歴等から新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のた めに医師が必要と判断さ
れた場合に、PCR 検査を実施していくためには、地域の検査需 要の拡大に対応した検査体制の確保が必要であ
る。そのため、以下①及び②のような対 応により地域全体で必要な検査体制を確保すること。
① 大学病院をはじめとする検査を行う医療機関や民間検査機関等と協力の上、検査に必要な資機材の購入や検査
を行う人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努め ること。その際、医療機関や民間検査機関等におい
て、検査実施のための必要な検査機 器の導入のための費用については、令和2年度補正予算である新型コロナウ
イルス感 染症緊急包括支援交付金が活用できる。
② ①において検査機器を整備した医療機関等も含め、検査実施可能な医療機関が他の 医療機関(帰国者・接触者
外来や地域外来・検査センターを含む)からの検査依頼に応 じるよう要請すること。
〇 なお、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」(令和2年3月 4日健感発0304第
5号。令和2年5月 13 日最終改正。)を踏まえ、PCR 検査の実施 のため、適切な感染対策等がとられている医
療機関との委託契約を適切に進めること。
以上